【新唐人2016年9月23日】
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がこのほど、租税回避地として知られるバハマ諸島に設立された法人に関する１３０万件の機密電子ファイルを公開した。ＩＣＩＪが今年初めに公開したパナマ文書と同じく、権力者や政治家、タレントなどがオフショア会社を利用して資産隠匿やマネーロンダリング、脱税などを行っていた問題を追及するのに重要な情報となり得る。このほど公開されたバハマ文書には中国と関連があると見られる会社や信託、財団などのデータが多く含まれおり、政府関係者や親族の会社のデータも含まれていると見られる。
ＩＣＩＪは２１日、『南ドイツ新聞』と合同で租税回避地バハマの法人データを公開した。バハマリークスと名づけられたデータは３８GBに上り、１９９０年代から今年初頭までの十数万社以上の法人に関する文書で、世界の多くの政府高官や著名人が関わっている。
同文書が明らかにした一部のオフショア会社の社名や設立時期、登録住所などを調べると、これらの会社の背後にある利益関係に容易にたどり着くことができる。このため、世界中の権力者や政府関係者が戦々恐々としている。
『ボイス・オブ・アメリカ』は、公開されたバハマリークスによって、バハマで設立されたオフショア会社の代表者や銀行口座の名義人に、中国などの政府関係者や親族の名前があることが明らかになっていると報じた。
香港紙『明報』も、バハマリークスに記載されている各国のオフショア会社の代表者のリストに一部政府関係者が含まれていると報じている。
バハマリークスの公開後、ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は、データの公開は公益に適うと表明した。租税回避地でオフショア会社を設立するのは通常、何かよくないことをしている可能性があり、その多くの証拠がある、と述べた。
国際調査報道ジャーナリスト連合とは？
１９９７年に設立された非営利組織で、６５カ国以上の記者が参与するプラットフォーム。各自での調査が難しい腐敗や国を跨いだ犯罪行為を互いに協力して追及し調査する。近年は租税回避地における脱税行為の調査に力を入れている。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/09/23/a1287902.html（中国語）
（翻訳/白白）
